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キャッシング関連の気になるニュース

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  • プロミス、有人店舗を10年度全廃 (フジサンケイ/01月29日)

     消費者金融大手のプロミスは28日、全国148店ある有人店舗を2010年度中に全廃し、社員数も3割削減する事業構造改革プランを発表した。規制強化を受け、消費者金融各社はリストラを相次いでいるが、プロミスは「筋肉質の経営」(久保健社長)に生まれ変わるとして、有人店舗の全廃に踏み切る。
  • 改正貸金業法 進まぬ見直し PT議論 規制緩和見込めず (フジサンケイ/01月27日)

     改正貸金業法に関する金融庁のプロジェクトチーム(PT)による議論が混沌(こんとん)としてきた。3年前の施行時に比べて経済環境が極端に悪化。PTが設置されたことで、業界や市場からは規制緩和を期待する声が高まっていた。しかし、亀井静香金融相が予定通り6月の完全施行を繰り返し強調するなど、法改正による規制緩和は見込めない状況で、PTによる議論の成果は限定的になりそうだ。
  • 過払い金返還2兆円 訴訟ビジネス過熱 (フジサンケイ/01月25日)

     消費者金融など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は2006年以降で約2兆円に上るとみられている。過払い金請求は巨額の報酬を生み、法曹人口増加で過当競争にさらされる弁護士や司法書士を潤す。専門に扱う「債務整理事務所」は“バブル”状態に。顧客を求めテレビCMを展開するが、さまざまなきしみも生じている。
  • maneo、不景気でも成長する店舗を応援、新・飲食店ビジネスローン開始〜日本初ソーシャルレンディングのmaneoが提供〜 (朝日新聞/01月22日)

    okyo, Jan 22, 2010 - (JCN Newswire) - maneo株式会社( www.maneo.jp / 本社:東京、代表:妹尾賢俊)は、2010年1月22日より、開業・リフォームなどの資金繰りに利用できる飲食店向けローンの提供を開始いたします。
  • 「ヤミ金」対策強化/改正貸金業法の全面施行控え/借入「総量規制」で利用者増加? (毎日新聞/01月19日)

     改正貸金業法の全面施行が半年後に迫る中、借入総額の総量規制などにより、利用者が貸し付けを受けられず、ヤミ金に流れるケースが増えるとの懸念が多重債務問題に取り組む団体から出ている。「消費者金融などの正規業者を利用できていた人が借りにくくなる」としており、福岡県警は取り締まり専従班を設置して対策強化に乗り出している。
  • 過払い金請求、信用情報から削除 金融庁方針 (フジサンケイ/01月15日)

     金融庁の田村謙治政務官は、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」の履歴を、個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。
  • 東京地裁:民事訴訟最多4万4千件 過払い金請求が急増 (毎日新聞/01月06日)

     東京地裁が今年に提訴を受理した、交通事故や労働、行政などの専門訴訟を除く「通常民事訴訟」の件数が約4万4000件と、過去最高を記録することが確実になった。消費者金融などに過払い金返還を求めた訴訟が急増したためで、裁判官1人当たり年間約300件を処理する計算。裁判員制度スタートで刑事裁判に注目が集まったが、民事裁判官の負担も高まっている。
  • アイフル 厳しい再建への道 ADR成立 くすぶる疑念 (フジサンケイ/12月25日)

     私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)入りしていた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が24日開かれ、借入金2791億円の返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案を決議した。金融機関全員の同意を取り付けなければ成立しないADRの難しさが浮き彫りになった今回の一件。成立を受け、アイフルは法的整理を回避し、正社員の半減など大胆なリストラで生き残りを目指すが、貸金業業界をとりまく環境は厳しさを増すばかりで、再建の成否は未知数だ。
  • 「過払い金返せ」訴訟急増…灰色金利排除4年 (読売新聞/12月24日)

     消費者金融業者などから、払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が、東京地裁などで増え続けている。  最高裁が2006年1月、「グレーゾーン金利」を事実上、認めないとの判断を示してから約4年がたつが、一向に減少の気配はない。
  • 消費者・事業者金融 倒産すでに23件 過払い金返還 続く淘汰 (フジサンケイ/12月22日)

     今年の消費者金融と事業者金融業者の倒産件数が11月時点で昨年(21件)を上回り、23件に上ったことが21日、帝国データバンクの調査で分かった。過去5年で最多だった2005年と同じ水準で、過去に取りすぎた過払い利息の返還や、収入減で資金繰りに行き詰まる業者が増えたのが要因だ。
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