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消費者金融が融資厳格化で減収に 改正貸金業法が経営圧迫も

産経新聞/11月06日

 消費者金融大手3社の平成21年9月中間連結決算が5日、出そろった。来年6月までに完全実施される改正貸金業法の規制強化を先取りする形で融資を厳格に行った結果、各社とも貸付残高が減って軒並み減収となった。また、顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息返還請求」も相変わらず多く、利益を圧迫。アコムが約550人の希望退職者募集を打ち出すなど、各社はコスト削減に躍起だ。

 決算では、引当金を取り崩して増益を確保した武富士を除き、プロミスもアコムも減収減益となり、業界の置かれた苦しい状況が浮き彫りになった。11日に決算を発表するアイフルも私的整理(事業再生ADR)の手続きを進める。

 利益を圧迫する最大の要因が、最近、増加している過払い利息返還請求で、9月中間期の返還額はプロミスが460億円、アコムが739億円、武富士が548億円に上った。アコムの木下盛好社長は「利息返還は依然として高止まりの状況だ」と語り、希望退職のほか、有人店舗を118店から45店に半減するなどのリストラ策を打ち出した。

 さらに今後の経営を圧迫しそうなのが、改正貸金業法の完全実施だ。この中には、借入額を年収の3分の1以内に制限する総量規制なども盛り込まれ、利用者の半数が総量規制に抵触するとの試算もある。このため借りられなくなった人が再び「返還請求に回る可能性もある」(久保健プロミス社長)といわれる。

 もともと改正貸金業法は多重債務問題などの解消に向けた規制強化だが、中小・零細企業の資金繰りを悪化させるとの声もあり、政府内では完全実施前に見直し論も浮上。アコムの木下社長は「(総量規制で)新たな借り入れができなくなれば、経済に大きな影響与えるということで議論してほしい」と期待を寄せた。

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