◇要注意、日ごろの滞納
　マンションの売れ行きが極端に悪くなり、値下がりが目立っているが、その背景には単なる需給の問題だけでなく、「リーマン・ショック」以後の金融危機からきた金融機関の貸し出し姿勢もある。

　昨年夏ごろまでは、１００％ローンといって頭金まで貸し出すローンや、極端なものは登記代など諸費用の分も貸し出す「オーバーローン」も見られた。銀行はひたすら収益の安定した住宅ローンの貸し出しを競っていたのである。

　ところが、昨年秋から今年にかけて、この姿勢が急激に変わってきた。証券化商品の評価損や株式の含み損などで銀行に体力がなくなり、貸したくても貸せない状況になってきたのだ。

　そこで、明確になってきたのがローンの貸し出し審査基準の強化である。まず、頭金は２０％が原則になる。つぎに、個人の年収や勤務年数に対して厳しく問うようになってきた。これをクリアできないと、回答は「ノー」になる。

　それに、若い人が甘く見ている携帯電話やカードでの買い物の滞納である。滞納のデータは民間の信用調査機関に報告される。自動車ローンの滞納も報告される。サラ金の滞納はもちろんのことだ。銀行のローン審査では、民間の信用調査のデータをすべて参考にする。そのために、これらの前歴があれば、事前申し込みの時点ではねられてしまうのだ。

　実はこのケースで住宅ローンの支払い能力が十分にあるにもかかわらずはねられている人が急増しているのである。どのような支払いでも滞納のある人には住宅ローンは貸さない、というのが大手の金融機関の姿勢だ。

　しかも、このデータが報告されると５年間は消えない。だから、カードで買い物をした人で引き落としの日に残高が必要な金額に満たないで「引き落とし不能」になってしまうと、住宅ローンでは不適格者になってしまう可能性がある。車のローンやその他の製品のローン利用の買い物代金の支払い遅延も同じである。

　どうだろう。自分の身にあてはめて考えてみよう。マイホームは住宅ローンなしにはほとんど不可能だ。そのローンは収入の安定だけではなく、日ごろのキャッシングやカードローンの支払いの経歴に大きく左右されることを知らなければならない。

　金融機関が貸し出しリスクに極めて厳しくなっている。それが審査の強化に反映されている。その動きを知らないとマイホーム獲得は不可能になってしまう。だから、マイホームの予定や希望のある人は、ローン審査にマイナスになるようなお金の活用に対しては十分に用心していただきたい。