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ヤミ金融相談36%増、貸金業法の改正以降

読売新聞/08月26日

 多重債務問題の解決を目的に6月に施行された改正貸金業法に関して、日本貸金業協会(東京)でヤミ金融に絡む相談が増えている。消費者金融などからの借入残高を年収の3分の1までに制限する「総量規制」が改正法の柱だが、規制により新たな借金をできなくなった人がヤミ金融に流れているとみられる。

 「3万円の融資を申し込んだが、振り込まれたのは2万円で1万円は利息の前払いと説明された。利息は1週間で2割。借金は瞬く間に増えて返済できなくなると別の業者を紹介された」。ヤミ金融業者から借りた県内の会社員男性(30)は、借金地獄に陥った経験を振り返った。

 男性は昨年12月、法改正を見越した消費者金融から新規融資を断られ、ヤミ金融に手を出した。最終的に消費者金融から150万円、ヤミ金融から30万円を借り、月収を超える毎月約30万円の利息を請求された。6月、県の相談窓口を通じて弁護士に相談し、債務整理に乗り出した。「自分が甘かった」と後悔している。

 日本貸金業協会に寄せられた6月の相談件数は、前月比21・5%増の4531件。「ヤミ金融からの借金を返せない」といったヤミ金融に関する相談は213件で前月比36・5%増だった。

 貸金業者の利用者情報を管理する日本信用情報機構(東京)によると、消費者金融などを利用しているのは全国で1538万人(6月30日現在)。日本貸金業協会によると、このうち約半数が法改正により新たな借り入れができなくなり、さらにその半数は「生活維持のために新たな借り入れが必要」と答えている。

 同協会は「こうした人々が今後、ヤミ金融から借金をする危険がある」として警戒を強めている。同協会では、法改正の影響について、9月をめどに貸金業者や借入者を対象にしたアンケートを実施し、実態把握に努める。

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会の事務局次長を務める辰巳裕規弁護士は「返済不能に陥った人は一刻も早く専門家に債務を整理してもらい、生活再建への助言を受けることが重要」としている。

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