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債務整理 顧客トラブル続発 日弁連、懲戒含む規制強化

フジサンケイ/08月19日

 債務整理を行う弁護士の一部で高額報酬や過剰な広告宣伝が問題化していることを受け、日本弁護士連合会が規制強化に乗り出す。

 強制力がない現在の債務整理に関するガイドラインを、違反した場合に懲戒を科せられる「規程」に格上げする。19〜20日に開く理事会で詳細を詰め、公正取引委員会など関係機関と調整に入る。

 債務整理をめぐる顧客と、手続きを代行する弁護士や司法書士とのトラブルが増えたのは、2006年の最高裁判決による「グレーゾーン金利」の廃止がきっかけ。払い過ぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金」返還請求が容易になり、日本貸金業協会によると、業界全体の負担額は07年に約8500億円に上り、08年には1兆120億円を超えた。

 請求が増えるにつれ、弁護士や司法書士が「顧客を食い物にしている」といった苦情や批判が出てきた。多いのは「戻った金額が考えていたより少ない。十分な面談も説明もなく、手数料が高すぎるのではないかといった顧客の声」(大阪府貸金業対策課)だ。

 テレビCMなど広告を出す事務所も目立ち、「顧客に戻るべき過払い金が広告料に流れている」(大手消費者金融)との指摘もある。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が昨年11月、こうした苦情を受け付ける電話相談を行ったところ、全国から124件の相談が寄せられた。

 事態を重く見た日弁連は3月、債務整理事件に関するガイドラインを改正。弁護士が顧客と個別に面談することを義務づけ、手数料を具体的に説明するよう求めた。ただガイドラインには強制力がなく、違反した場合の対応が課題となっていた。

 一方、規制強化に反対する弁護士の一部は日弁連の指針が「独占禁止法違反」に当たるとして、公正取引委員会に排除命令を求めている。公取委は自由競争を促す観点から、弁護士の業務に関する広告のやり方や手数料の額を原則として規制しない方針を示しているためだ。

 このため、日弁連では顧客の不利益となるような悪質なケースを、排除命令の対象としないよう近く公取委との調整に入る。その上で年度内に臨時総会を開き、ガイドラインを規程に格上げする決議を行いたい意向だ。

 日本司法書士会連合会も同様のガイドラインを5月に改正しており、懲戒を含む規制強化を検討している。

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