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新生銀傘下の消費者金融統合へ 改正法の重し 業界再編呼ぶか

フジサンケイ/08月10日

 新生銀行は6日、傘下の消費者金融2社を統合する方針を明らかにした。改正貸金業法の完全施行で事業環境が厳しくなる中で、システム統合などによって事業の効率化を進め、競争力を高める。プロミスアコムなど他の大手消費者金融も、子会社の吸収合併などグループ再編を加速しており、改正法の影響が広がれば、業界全体の再編につながるとの観測も強い。

 新生銀行傘下で統合するのは、「レイク」ブランドを展開する新生フィナンシャルと、「ノーローン」ブランドを手掛けるシンキの2社。早ければ2011年度にも統合する。

 新生銀行は、小口部門を強化するために両社をグループ化してきたが、「重なり合う業務も多く、非効率だった」(関係者)。2社を合わせた消費者金融の貸出残高は約5770億円で、業界4位の武富士並みの規模に浮上する。

 他の大手も、プロミスが今年10月、「ポケットバンク」を展開している傘下の三洋信販を、来年4月には、消費者金融子会社のアットローンを吸収合併する。

 アコムは、同じ三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJニコスの無担保ローン保証事業約1100億円分を今年10月に事業承継する。「グループの再編戦略と、アコムが保証事業を重視する戦略が合致した」と説明する。

 過払い利息の返還などで消費者金融の業績は苦しく、10年4〜6月期決算では、プロミスが前年同期の86億円の最終黒字から42億円の最終赤字に転落した。アコムは65億円の最終黒字を確保したものの、前年同期比で10.3%の減益になった。

 こうした状況に、業界関係者は「グループ再編は今後も続くだろう」と予測する。ただ、経営の視点からの再編の動きに対し、「異なる2社が合併する場合には、重複する債務者の1回ごとの返済額が膨らみ、貸し倒れるケースもある」と問題提起する関係者もいる。

 債権の一本化には慎重な対応が求められ、再編のハードルになる可能性がある。

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