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「借金漬け」防止へ 規制強化 改正貸金業法

読売新聞/06月18日

 消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が、18日に完全施行される。多重債務などの社会問題の解決を目指すものだ。一方、貸金業者を利用している人は1500万人以上とされ、新たな借り入れができなくなる人も相次ぐとみられる。個人事業主も含め、多くの利用者に影響が出そうだ。

きょう完全施行

 改正の柱は、貸金業者からの借入残高を原則として年収の3分の1に抑える「総量規制」の導入だ。上限金利(現行年29・2%)も借入金額に応じて年15〜20%に引き下げる。法改正は2007年以降、段階的に施行され、今回で規制強化が完了することになる。

 総量規制は、業者による貸し過ぎを制限することで利用者が「借金漬け」に陥ることを未然に防ぐことが狙いだ。規制の導入を前に貸金業者は貸し出しを抑えており、利用者の情報を管理している日本信用情報機構によると、5か所以上からの借金を抱える人は110万人(今年5月末)と3年前から4割近く減った。

 一方、金融庁によると、消費者金融やカード会社のキャッシングの利用者のうち、借り入れが総量規制の枠を超えている人は28%に達し、少なくとも400万人以上が新たな借り入れができなくなる。

 カード会社などでは、専業主婦らへの融資を打ち切るケースも相次いでいる。収入がない配偶者でも原則、世帯年収の3分の1以内の範囲でキャッシングを利用できるが、夫婦の融資残高を合算する手続きが煩雑なことなどが理由だ。

 個人事業主の不安も大きい。民間の信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、中小企業などの50・7%が「緊急の場合に少額の借り入れが困難になる」と訴えている。

 このため政府は、短期の「つなぎ資金」は1か月以内の返済などを条件に総量規制の例外にし、融資額が100万円以下の場合、返済能力の調査を大幅に簡素化するなどの救済措置を講じる。しかし、運転資金を調達しにくくなった中小零細企業の倒産が増えると懸念する声はなお残る。

 個人の利用者や個人事業主らの「安全網」をどう整えていくかが、今後の課題となりそうだ。

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