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追加措置「必要なら迅速に対応」改正貸金業法きょう完全施行で大塚副大臣

フジサンケイ/06月18日

 多重債務者問題を解決するため、貸金業者を規制強化する改正貸金業法が18日に完全施行されたことを受け、大塚耕平・内閣府副大臣ほか、金融庁や消費者庁の幹部が同日朝、JR新橋駅前で広報活動を行った。終了後、大塚副大臣は記者団に対し「状況を見きわめ、必要であれば迅速に対応したい」と、今後の利用者の資金繰りの状況次第で、追加措置を検討する可能性を示した。

 広報活動では、借入総額が収入の3分の1までとする総量規制が導入されることなどが記載されたポケットティッシュを配布。早くも本格化した参院選の選挙戦で、各党が街頭演説を繰り広げる中での配布となったが、受け取る通行人の反応は「きょう施行とご存じの方も、そうでない方もいた」(大塚副大臣)とまちまちだった。

 完全施行では、主婦や零細事業者で借りられなくなる人が増え、ヤミ金に流出しかねないとの懸念も広がっている。規制強化の影響で貸金業者には廃業や倒産が相次いでおり、「法律が見直されなければ業界が消滅する」(大手消費者金融)と、今後の見直しにいちるの望みをかけている。

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