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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

公証人

公証人とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証するもののことです。日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の認証役場で公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証、事実実験、確定日付の付与などを行います。日本では1886年にフランスの制度を参考にして「公証人規則」が制定され、3年後に第1回の任命が行われて123人が任命されました。しかし、このときは公正証書の作成はできても認証権限は存在しませんでした。1908年にはドイツ式に改められた「公証人法」が制定されました。公証人は、法務大臣が任命する実質的意義の公務員で、公証役場で執務しています。国家公務員法における公務員には当たりませんが、実質的意義の公務員に当たると解されています。職務について守秘義務を負い(公証人法4条)、法務省の監督に服します(公証人法74条)。また、公証人には職務専従義務があり、兼職は禁止されている(公証人法5条)ので、弁護士や司法書士などの登録は抹消しなければなりません。職務内容としては、・法律行為その他私権に関する事実についての公正証書の作成(公証人法1条1号)・私署証書の認証(公証人法1条2号)・株式会社・社団法人・財団法人等の定款の認証(公証人法1条3号)・私電磁的記録の認証(公証人法1条4号、指定公証人のみ)・遺言証書の作成(民法969条)・金銭等の請求につき執行受諾文言のある公正証書(執行証書)への執行文の付与(民事執行法26条1項)・手形・小切手の拒絶証書の作成(拒絶証書令第1条)・自分所への確定日付の付与(民法執行法5条、6条)などを、当事者・関係者の嘱託に基づき行います。

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