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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

本人確認法

本人確認法とは、資金洗浄防止や、テロ資金対策のために、金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的証明書を用いて確認し、その記録を作成して保存する義務と、特定の取引を行った際に、その記録を作成して保存する義務を負わせる「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」と、その法律に、預金口座の不正利用を行ったものに罰則を加えるように改正して名称を変更した「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の通称ないしは略称です。この法律は2008年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の全面施行に伴い廃止されました。【背景】本法律の制定・改正の背景には、国際的な犯罪の防止にかかる条約の要請と、国内における詐欺犯罪の防止の要請の、両方の側面があります。[国際犯罪防止の要請]「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に基づき、犯罪収益の洗浄(資金洗浄、マネー・ローンダリング)を防止し、また、捜査機関による捜査のために取引記録等を作成して保存することが求められました。これに対応して、口座開設時や多額の取引に際して、本人の確認の実施を行い、本人確認記録並びに取引記録の作成と保存を義務づける本法律の制定に至りました。また、FATFは、2001年に、テロ資金供与に関する特別勧告を行い、この中で、2006年末迄に、1,000米ドル、または、1,000ユーロ相当を超える現金の送金について本人確認を義務づけるように求めました。これに対応して、日本では10万円を超える現金を送付する際に本人確認を行うよう義務づける条文を追加し、2007年1月4日より施行されました。[国内の詐欺事件防止の要請]一方、日本国内では、2000年代に入ってから、携帯電話や電子メールを駆使して詐取行為を行う架空請求詐欺や振り込め詐欺が社会問題化し、その犯罪に中で犯人が安全に詐取した金銭を受け取る手段として架空口座を用いる例が多いことから、他人になりすましての口座開設、また、他人に譲渡する目的で口座を開設したり、口座を授受する行為に罰則を設ける条文を追加し、平成16年12月30日より施行しました。【沿革】・平成15年1月6日より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」(平成14年法律第32号)試行・平成16年12月30日より名称を「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に変更して施行。他人になり済まして口座を開設する行為や、他に譲渡する目的で口座を開設したり、口座を譲り渡したり譲り受ける等の行為に罰則を設ける(第16条の2)・平成18年9月22日に施行令及び施行規則の一部改正が公布され、平成19年1月4日から施行。10万円を超える現金送金等に本人確認が義務づけられた。・平成20年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の全面施行に伴い廃止。

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