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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超える者の、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされています。貸金業者、特に消費者金融サラ金)業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出します。【利息制限法の規定】まず、利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」(利息契約)は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める(利息制限法1条1項)。■元本が10万円未満の場合:年20%■元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%■元本が100万円以上の場合:年15% これが、利息制限法に定める上限金利となります。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はありません。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができません(同法1条2項)。ただし、平成18年の改正により現在ではこの2項の規定は削除されています。【貸金業法の規定】次に、貸金業法(旧称・貸金業の規制等に関する法律)は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を超えていても、次の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定められています(同法43条)。1.債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと 2.貸主が、借主に対し、貸付の契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面(いわゆる17条書面)を交付したこと 3.貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書(いわゆる18条書面)を交付したこと 4.出資法に違反しないこと(同法43条2項3号) これを「みなし弁済」といいます。この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返済を請求できません。「みなし弁済」は、登録を受けた「貸金業者」以外の利息契約には適用されない点に注意してください。※貸金業法43条は2009年12月19日を目処に廃止される予定。【出資法の規定】さらに、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%(うるう年には年29.28%)を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています(同法5条2項)。通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となります。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはありません。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者(ヤミ金)といいます。日賦貸金業者(日掛金融)・電話担保金融においては特例があり、年54.75%(うるう年には年54.90%。1日あたり0.15%。)が利息の上限となっています(昭和58年法律第33号改正附則8項、14項)。貸金業登録番号にはカッコ内の数字が登録回数を示していますが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて(例:(N3))識別しています。※出資法の上限金利を20.0%とし、日賦貸金業者・電話担保金融の特例金利の廃止を予定しています。

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