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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

所有権移転登記

所有権移転登記とは、登記の態様の一つです。不動産(不動産登記法においては土地及び建物)の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として所有権移転登記が必要となります(民法177条)。その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なります。なお、所有権の登記のない不動産については、まず所有権保存登記(不動産登記法74条ないし76条、不動産登記規則157条)を行わなければなりません。【一般承継】一般承継とは、前所有者の有する権利・義務の一切を承継することです。包括承継ともいいます。前所有者が不動産の登記名義人であった場合、当然に所有権の承継が行われます。自然人については相続が、法人については合併があてはまります。なお、会社分割も一般承継ではあります(2001年(平成13年)3月30日民ニ867号通達第1-3)が、登記手続きは共同申請で行います(同通達第2-1(1))。[登記事項][絶対的登記事項]登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記権利者の指名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときはその持分(以上不動産登記法59条1号ないし4号)、順位番号(不動産登記法59条8号、不動産登記令2条8号、不動産登記規則1条1号・同147条1項及び3項)です。[相対的登記事項]代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因です(不動産登記法59条7号)。共有物分割禁止の定めについては、あらゆる所有権移転登記の場合の登記事項とできるかどうか争いがあります(登記インターネット66-148頁参照)。[特定承継]特定承継とは、前所有者の有する権利・義務のうち一定部分を承継することです。不動産の所有権も契約等により承継できます。売買が典型例です。[登記事項]一般承継の場合の登記事項のほか、相対的事項として権利に関する消滅の定めも登記することができます(不動産登記法59条5号)。具体的には「特約買主Aが死亡した時は所有権移転が失効する」のように記載します(記録例203)。この特約を登記するには所有権移転登記を一括で申請しなければなりません(不動産登記令3条11号ニ)。また、この特約は付記登記でされます(不動産登記規則3条6号)。

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