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キャッシング基礎知識

キャッシングに関する基礎知識をおさらいしましょう。

キャッシング用語集

消費生活センター

消費生活センターとは、地方公共団体が設置している行政機関であり、消費者の苦情相談(相談料は無料)、消費者啓発活動や生活(衣食住)に関する情報提供などを行っています。消費者安全法では、「消費生活センター」の設置義務を都道府県に課し、市町村に設置の努力義務を課しています。しかし、名称は「消費生活センター」に限られず、設置者の都道府県、市町村によっては、消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室などとなっている場合も多くあります。市民相談室の担当として設けられているところもあります。国民生活センターとは悪質商法や製品事故などの情報交換や消費生活相談データベースの共有、消費生活相談員の研修事業などの連携関係がありますが、消費生活センターは国民生活センターの下部組織ではありません。【消費者ホットライン】消費者庁の発足後、統一電話番号「消費者ホットライン」(0570-064-370)の展開が始まりました。音声ガイダンスに従って郵便番号などを入力すると、最寄りのセンターなどに接続されます。当初は全国で一斉に開始する予定でしたが、作業が遅れたため、2009年9月14日、福島、山梨、島根、香川、沖縄の5県で先行的に始まりました。その後、当初の予定から4か月遅れ、2010年(平成22年)1月12日より全国での運用が開始されました。但し、NTTの「ナビダイヤル」を使用しているため、電話回線によっては利用できないケースがあります。消費者側や自治体、センターの電話回線が直収電話やIP電話を使用している場合や、プリペイド式携帯電話、PHSから利用した場合は接続できません。このため、次のような対策が取られています。■自治体の電話回線が直収電話やIP電話を使用している場合は、相談窓口の番号の案内ガイダンスを流す。■自治体が休庁日となる土曜、日曜、祝日は国民生活センターに電話を接続する。

■キャッシング用語インデックス
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