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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

抵当権

抵当権とは、日本法を含む大陸法系の私法上の概念で、担保物件の一つです。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが通有的な性質です。日本民法においては、当事者の合意によって設定される約定担保物件であり、不動産や一定の動産・財団のみをその目的とし、一般財産をその目的とすることはできません。これは、英米法におけるモーゲージ(mortgage 譲渡抵当とも訳す。)(特にそのうちのリーエン(lien)と構成されるもの)に似るといえ、モーゲージの訳語としても用いられます。以下、日本の抵当権(民法第369条以下)を念頭に説明していきます。民法は抵当権の内容いついて「抵当権は、債務者または第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権を確保するため、抵当権設定者(通常は債務者。物上保証を参照)」の不動産または権利(地上権及び永小作権)に抵当権を設定します。抵当権は物権ですので、意思表示のみにより設定できますが(176条)、不動産登記が対抗要件となり(177条)、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため(民事執行法181条1項3号)、ほとんどの場合登記されます。抵当権は同じ物について重ねて設定できます。その場合の各抵当権の優劣は設定された先後(登記されなければ抵抗力がないため、実際には登記の順序)によります。その先後により1番抵当権、2番抵当権という具合に順位がつけられ、その順番に従って優先弁済を受けることになります。抵当権の特徴は非占有型の担保物権である点であり、抵当権が設定されても抵当権設定者は抵当権が設定され担保となっている目的物を債権者に引き渡す(占有を移す)必要がありません。抵当権としばしば対比されるのが同じ約定担保物権である質権ですが、質権の場合には目的物を債権者に引き渡さなければならない点が抵当権とは異なります。抵当権の場合には、抵当権設定者は引き続き担保の目的物を自由に使用・収益・処分することができるので、目的物の効率的利用が妨げられず、社会的に重要な役割を果たしています。抵当権の設定された目的物の所有権を第三者に譲渡した場合は、抵当権付きの所有権が移転することになります(民法はこのような第三取得者との関係を考慮して代価弁済や抵当権消滅請求といった制度を設けています)。債務者が債務を弁済した場合には、それを担保していた抵当権は消滅します(消滅における付従性)。消滅した抵当権の下位にも抵当権が設定されていれば、順位が繰り上がります(順位昇進の原則)。債務者が債務不履行に陥った場合には、抵当権が実行されて不動産競売(担保不動産競売)に付され、抵当権者はその代金をもとに他の一般債権者に優先して弁済を受けることで、債権回収を図ることができます。抵当権が実行され不動産競売により目的物が競落されるとその物に設定されていた抵当権はすべて消滅します(消除主義)。抵当権の実行方法には担保不動産競売のほか担保不動産収益執行などの方法もあります。なお、民法は抵当権の目的につき不動産(369条1項)及び地上権・永小作権(369条2項)と定めていますが、これら以外の権利であっても特別法により抵当権が設定できる場合があります(自動車・航空機等。)。日本の抵当権規定はボワソナード旧民法を介して、フランス法・ベルギー法の影響を強く受けています。しかし、民法制定後、日本でドイツ法的解釈が支配的となると、抵当権は交換価値の身を把握する価値権であり、担保に供された物の使用には介入するべきでないと考えられるようになりました(特に我妻栄の影響)。もっとも、20世紀末になると、そうしたドイツ的解釈が日本において前提となる必然性はないと考えられるようになりました。

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