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キャッシング基礎知識

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キャッシング用語集

不動産取得税

不動産取得税とは、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、不動産の取得に対し、その不動産の所在する道府県が課す税金で普通税です。課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と継承取得に大別されます。原始取得とは、不動産の存在しなかった場所に新たに不動産を設けることを指し、具体的には■公水面の埋め立てによる土地の取得■家屋の新増築■家屋の改築(改築については、それによって家屋の価格が増加したと認められる場合のみ、増加分を取得したとみなされます。)などを指します。これに対して継承取得とは、すでに存在する不動産を譲り受けることを指し、具体的には■土地・家屋の購入・被贈与・交換などを指します。ただし、課税標準額が次の値に満たない場合は、不動産取得税は課されません(地方税法第73条の15の2)。■土地の取得:10万円■家屋の取得のうち新築・増改築によるもの:1戸(共同住宅等については1区画)につき23万円■家屋の継承取得:1戸(共同住宅等については1区画)につき12万円

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